失敗から学ぶ
  失敗から学ぶ(1) 運用
  失敗から学ぶ(2) 会計処理
  失敗から学ぶ(3) シミュレーション不足
  失敗から学ぶ(4) システム先行

失敗から学ぶ(2) 会計処理

自家発行カードによるポイントサービスでは、発行時ではなく特典還元時に実コストが発生します。

販促実費コスト(値引き額)
たとえば5%還元でも、実際の値引き発生額や実コストはかなり減少します(業種によりその割合は異なります)。
そのため、特典還元時に販促費として会計処理する方法が一般的に用いられてきました。しかし、発行してから特典還元されるまでに会計年度をまたぐことも多く、発生時に計上する方法は一種の隠れ債務を生むと指摘され、透明性が求められるようになってきました。いわゆる「会計ビッグバン」の流れを汲む動きです。

それまでは、ポイントカードの期限を切らずに、無期限のポイントを発行する企業も珍しくありませんでしたが、期限付与が進められる一方で、会計処理も改められました。その結果、ポイントが金券化された時点で(店頭商品と交換される時点を待たずに)その費用を引当計上したり、特典交換可能な未使用分のポイントを全額計上したりする企業が増えており、最近では、むしろポイント発行全額を費用計上しておき、ロス(退蔵)が確定してから益金に繰り入れることを楽しみに(?)、運用している企業も見られます。

販促費の見直し

この販促費として計上する方式は、92年の大店法規制緩和以降急速に広まった企業における自家発行のポイントカードに限られます。全国の多くの商店街で旧くから運用されている共通スタンプ・ポイントカード事業では「55年通達」に則り、発行後4年以内に未交換分を益金計上する方法で運用されています。

発行/回収推移図

以下の表のようなポイントの発行/回収マトリックスにおいて、1000ポイント単位で発行されたポイントは、
数年にわたって回収が起こると考えることができます。

回収
1年度
回収
2年度
回収
3年度
回収
4年度
回収
5年度
回収
6年度
回収
未回収 未回収
累積
回収済み
合計
発行
1年度
発行
1000 300 200 100 100 50 50 200 200 800
2年度
発行
1000   300 200 100 100 50 250 450 750
3年度
発行
1000     300 200 100 100 300 750 700
4年度
発行
1000       300 200 100 400 1150 600
5年度
発行
1000         300 200 500 1650 500
6年度
発行
1000           300 700 2350 300
  6000 300 500 600 700 750 800   2350 3650
 
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