サービス | 日本カード株式会社

自家発行カードによるポイントサービスでは、発行時ではなく特典還元時に実コストが発生します。

■	販促実費コスト（値引き額）

たとえば5％還元でも、実際の値引き発生額や実コストはかなり減少します(業種によりその割合は異なります）。

そのため、特典還元時に販促費として会計処理する方法が一般的に用いられてきました。しかし、発行してから特典還元されるまでに会計年度をまたぐことも多く、発生時に計上する方法は一種の隠れ債務を生むと指摘され、透明性が求められるようになってきました。いわゆる「会計ビッグバン」の流れを汲む動きです。

それまでは、ポイントカードの期限を切らずに、無期限のポイントを発行する企業も珍しくありませんでしたが、期限付与が進められる一方で、会計処理も改められました。その結果、ポイントが金券化された時点で（店頭商品と交換される時点を待たずに）その費用を引当計上したり、特典交換可能な未使用分のポイントを全額計上したりする企業が増えており、最近では、むしろポイント発行全額を費用計上しておき、ロス（退蔵）が確定してから益金に繰り入れることを楽しみに（？）、運用している企業も見られます。

■	販促費の見直し


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