行政の商圏調査で消費流出の割合は確認できますが、スタンプ事業にどのぐらいの加盟率が見込めるかで、実質的な流出割合は増える一方です。加盟店が束になっても、一世帯の消費のなかから獲得できる消費はごく僅かなのが現実です。郊外の大型店やスタンプ事業に加盟しないスーパーなどが、既にポイントサービスを行っている場合には、立地や利便性、商品力などにプラスして、ポイント対ポイントの競争が始まります。たいていの大型店は、500ポイントで500円還元が一般的ですが、最近は週末などに5倍セールを実施するところが増えました。

これに商店街が対抗していくには、(1)満点を低くして、特典供与の機会を増やす　(2)加盟店を増やし、倍セールをどんどん実施して、ポイントがたまりやすくする　(3)還元率を高くする　というような手を打たなければなりません。典型的な失敗例は、(1)歩率が低い（1%）、(2)加盟率・占有率が低い（全体の数割）、(3)満点金額が高い（7万円のお買物で満点）　これで魅力を保つのは至難のわざ！この反対をやれば、成功しやすいのです。

一方で、成功している典型的な運用例といえば、(1)加盟率・占有率が高い（消費の大部分の場面で使える。理美容、外食、家具、電気工事、贈答等なんでも）、(2)歩率が高い（2%以上）、(3)満点金額が低い（2万円で300円還元、3万円で500円還元など）失敗から学ぶ（１）運用へ

歩率（加盟店負担）は2%が最も一般的ですが、発行高の多い最寄品業種が加盟しているところでは1.5%でもうまくいっていますし、逆に小規模な団体では2.5%のところもあります。商圏が広く宣伝費がかかるところは、本部差益を多く取る分、お客さまへの還元率を下げざるを得ない面もあります。最も一般的なのは歩率2%に対して還元率1.42%。場合によっては会費で賄うという決断も必要です。この事業は、自らの店を守るための"投資"ですから、中途半端に実施しても"効果"は得られず、"経費"が増えるだけ、などということにもなってしまいかねません。歩率還元率や会費は、自分たちのお家事情だけでなく、外的要因も含めさまざまな要素を加味して決定しましょう。
同じ発行高なら、利用頻度の高い最寄品業種が多いほうがポイントサービスとしての競争力は高まります。自分たちの加盟店構成はどうでしょう？　ほかにもっと加盟を促せる店はないですか？　

商圏分析が終わったら、加盟目標を定めて、加盟店勧誘活動に勤しみましょう。新規加盟は内外に良い刺激を与えます。新規加盟店の募集活動はスタート後も継続していきましょう。

基本収支構造/システム算出

本部収支をシミュレーションし、事業収支における予算を割り振りましょう。 ※下記は最もポピュラーなシステムにおける収支構造です。

年間ポイント 売上高 3,500万円 差益 28.6% （700→200円） 1,000万円 本部事業収入 （本部経費及びイベント費） 1,250万円 消費者基本還元分 71.4%（700→500円） 2,500万円 ロス10% 350万円 実回収見込 （90%） 2,250円 消費者還元分 （要引当分） 2,250万円

お客さまにとって魅力あるポイントカードにするために、状況に応じてシステムを算出しましょう。

チェックポイント 　● 競合商圏・競合スーパーのサービス内容 　・ 　還元率は？（多くのスーパーは１%） ・ 　たまりやすさは？（定期的なセールも必要） ・ 　満点までの道のりは？（多くのスーパーは５万円満点） ・ 　イベントの魅力は？（ターゲットを絞ったイベント企画）     　● 消費者の全購買の中でカード加盟店が占める割合   　低ければ歩率は高くする必要あり   　● 加盟店の業種・業態   　生鮮品中心か買い回り品中心か

計算例

買い物金額 1ポイント 満点数 お店負担 還元額 ％ 本部差益 ％ 金券還元率 35,000円 40,000円 50,000円 2/100円 2/100円 2/100円 350ポイント 400ポイント 500ポイント 700円 800円 1,000円 500 500 700 71.4% 62.5% 70.0% 200円 300円 300円 28.6% 37.5% 30.0% 1.43% 1.25% 1.4%