基本収支構造のほかに、有効期限を定めるかどうかも決めておきます。5年間回収されない未回収残高を益金算入することを定めた「55年通達」に則り、4年あるいは5年ごとにカードのデザインを変更し、旧いデザインのカードの回収期限を設けているところもあります。

発行/回収表 「５５年通達」引き当て許容範囲イメージ
発行 初年度 末未回 収分 2年度 末未回 収分 3年度 末未回 収分 4年度 末未回 収分 5年度 末未回 収分 6年度 末未回 収分 7年度 末未回 収分 8年度 末未回 収分 初年度 2年度 3年度 4年度 5年度 　 6年度 　 7年度 　 　 　 　 　 　 8年度		■ 益 金 計 上

あるいは期限を定めずにカードデザインだけを変更し、自然な回収促進を図っているところもあります。
→サンプル記事

「回収率」は、金額ではなく、発行・回収ともポイント数に置き換えて計算します。単年度回収率は年を経るごとに徐々に増えていきますが、スタート直後の初年度、次年度の未回収分は消えてなくなるわけではなく、大きなイベント開催時や有効期限切れ直前にはある割合で回収されます。どの割合で回収されるか（通年回収率）は、商圏の変化や加盟店の業種などにより変化します。→ポイントカード事業診断へ

スタンプ事業を法人組織で行うか、任意団体で行うのか、あるいは会社組織とするのか、その組織形態も検討します。法人組織で行う場合は、発足前から会計処理方法を相談の上、青色申告します。

ポイントの発行代金以外に、入会金や、会費を徴収するかどうかも検討します。スタート時には幟旗や加盟店ステッカー、店内POP、加盟店リスト等の販促ツールの作成費用が加盟店の規模に関わらず必要となるので、かなりの立ち上げコストがかかります。また、実際に事業のシミュレーションをしてみると、ポイントの交換差益だけでは効果的な事業が維持できない場合もあります。ポイントの発行高も売上のABC分析などと同じで、上位2割の加盟店でポイント発行高全体の8割を占めることも珍しくありません。発行高に関わらず固定的にかかる経費もあるので（加盟店一覧リーフレットやステッカー、のぼりなど）、一定の会費を徴収したほうが良い場合もあります。 →参考：　発行/回収推移図