飲食店や小売店を利用する多くの人がキャッシュレス決済を選ぶ時代、店舗ではキャッシュレス決済端末が不可欠なツールになりつつあります。キャッシュレスの取り組みは国ぐるみで推進されており、これまでにも国によるキャッシュレス・ポイントの還元事業、マイナポイント事業費補助金などが実行されてきました。

キャッシュレスが人々の暮らしにさらに浸透していくことが予想される今、店舗運営をより活性化するために、国や自治体から支給される補助金を賢く活用しましょう。

補助金3つの基本
補助金は、国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて様々な分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するものです。まずは補助金の3つの基本をチェックしましょう。

1）目的・対象・仕組みとのマッチング：
事業や商売における取り組みが、補助金の「目的・趣旨」にマッチしていることが前提です。

2）事業の全額が補助されるとは限らない：
補助金は必ずしもすべての経費が対象となるわけではありません。補助対象となる経費・補助の割合や上限額を確認しましょう。

3）補助の有無や額は審査後に決定：
補助金の有無や金額は審査後に決定します。申請したら必ずもらえるものではありません。また、補助金は原則後払いであり、事業の実施後に必要書類を提出後に受け取ることができます。

補助金受給までの5つのステップ
補助金の申請から受給までには5つのステップがあります。

1）知る：
事業が補助金の目的や仕組みにマッチしていること、併せて募集期間や申請期間も確認しましょう。

2）申請する：
公募要領を確認し、必要書類一式を事務局に提出します。電子申請と書面郵送があります。

3）採択後、交付申請する：
事務局から採択決定の通知が来たら、補助金を受け取るための交付申請を行います。交付申請が認められると交付が決定します。

4）事業を実施する：
交付決定された内容で事業をスタートします。事業内容を変更する必要が生じた場合は、事前に所定の手続きを行わなければなりません。

5）補助金が交付される：
実施した事業内容や経費を報告します。正しく実施されたことが確認されると補助金額が決定し、受給できます。

補助金の対象となる領収書や証拠書類は補助事業終了後5年間保管する義務があります。また、定期的な事業の状況報告や収益納付が必要になる場合があります。

IT導入補助金が店舗経営をサポート
様々な補助金の中から「IT導入補助金」をピックアップしてご紹介します。IT導入補助金とは、事業者が自社の課題やニーズに合う「ITツール」を導入する際にかかる経費の一部を補助するものです。「ITツール」とは、業務効率化のために新たに導入する「ソフトウェア製品」、「クラウドサービス」などをさします。補助対象となる事業者は、「通常枠（A・B類型）」と「デジタル化基盤導入類型」があります。

「デジタル化基盤導入類型」については、補助の対象となるITツールは“会計・受発注・決済・EC”の機能を保有するソフトウェアとそのオプション・役務・ハードウェアの4つからなるものとされており、さらなる分類や、交付申請を行う際のITツールの要件が定められています。なお、導入される「ITツール」は、「IT導入支援事業者」によって登録されたものであることが条件です。（一部、条件外の類型もあり）

補助の対象となるITツールの一例が券売機で、時勢に合わせ、飲食業を中心に導入が増加しています。クレジットカード、各種キャッシュレス決済（QRコード、バーコード、スマホ、タッチ型カード等）に対応する端末の導入を検討する場合は、「IT導入支援事業者」に補助金申請の手続きや、事業に適した端末選びを相談するのも得策です。

さいごに
店舗にとってのキャッシュレス決済は商売の効率化を促し、集客や売上アップ等のメリットをもたらします。スマートフォンが広く普及し、コロナ禍を経験した今、非接触でスムーズなやりとりは店舗と消費者の双方に利点があり、キャッシュレス決済は今後もさらに進化すると予想されます。事業とマッチする補助金を賢く活用し、キャッシュレス決済が「新たなスタンダード」になる日に備えましょう。

※当社の製品・サービスとそれに付随する補助金以外のご相談やご質問はお受けできませんのでご了承ください。