個人情報保護方針( PRIVACY POLICY )

日本カード株式会社(以下「当社」といいます)は、ポイントカードシステム会社として本人を識別しうる情報(以下「個人情報」といいます)を適切に保護することが当社の業務遂行のうえで極めて重要な事項であると認識するとともに、当社の社会的責任であると考え、個人情報保護のためにマネジメントシステムを確立・実施・維持・改善するとともに、業務に従事する全ての者に個人情報の取扱い管理を徹底させます。

マネジメントシステムの内容

1) 個人情報の取扱い方針

1. 個人情報の取得・利用・提供・委託

個人情報を取得する場合、本人に対し利用目的を明らかにし、本人の同意を得たうえで、その範囲内で適切に取扱います。また、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは行いません。
なお、利用目的の達成に必要な範囲内において、当社の規程に基づき選定した委託先に委託することがあります。

2. 個人情報の第三者提供

当社は、法令に基づく場合を除いて、取得した個人情報をご本人様の同意を得ず第三者に提供する事はありません。

3. 個人情報の共同利用

当社は、取得した個人情報を共同利用する事はありません。

4. 本人の権利の尊重、苦情および相談

本人から保有個人データの利用目的の通知の求め、保有個人データの開示請求、内容の訂正、追加、利用停止または削除、及び第三者提供記録の開示請求に対し、当社は法令・国が定める指針およびその他の規範に基づき、下記の「消費者苦情相談窓口」にて適切かつ迅速に対応します。
また、苦情および相談についても、下記の「消費者苦情相談窓口」にて適切かつ迅速に対応します。

5. 安全対策の実施

個人情報への不正アクセス・個人情報の漏洩・滅失又は毀損の防止並びに是正するため、安全対策を実施します。

2) 社内ルール及び規定

  1. 個人情報取扱い方針、法令・国が定める指針およびその他の規範に基づき、社内規程を整備し、周知徹底します。
  2. 個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、改善します。

3) 実施及び運用

  1. 従業者は、個人情報に関する法令・国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
  2. 個人情報保護管理者を任命し、マネジメントシステムの実施および運用に関する役割・責任および権限を明確にし、個人情報の保護に万全を期します。
  3. 消費者苦情相談窓口責任者を任命し、本人が容易に問合せできる環境を整備します。
  4. 教育責任者を任命し、従業者に周知徹底します。
  5. 監査責任者を任命し、監査を実施するとともに、社内ルールおよび運用などを改善します。
  6. 取引先企業に対し、この方針の目的達成のための協力を要請します。
  7. 本個人情報保護方針は、いつでも閲覧可能な状態とします。

制定日:2004年8月1日
改定日:2022年6月15日(第7版)

日本カード株式会社
代表取締役社長 安藝弘幸

個人情報保護管理者:日本カード株式会社 取締役
消費者苦情相談窓口:日本カード株式会社 管理部(個人情報保護担当)
〒534-0025 大阪府大阪市都島区片町2-2-40 大発ビル8F
TEL:06-4800-5711
FAX:06-4800-5700
E-mail:nc@nippon-card.co.jp

個人情報について

1. 「本人から直接書面以外によって取得する個人情報」の類型と利用目的

(1)弊社の商品・サービスを利用されるお客様の情報(電話申し込み)

イベントのご案内、商品・サービスの情報や宣伝物等のご提供、商品・サービスのご提案またはご提供、販売・サービス窓口のご紹介等
より良い商品・サービス開発のための調査・分析のため
保守・サポート・サービスのご提供のため
お客様との連絡・協力・交渉・契約の履行、履行請求等
お取引先との取次・媒介等

(2) 弊社が第三者より委託された個人情報

委託契約に定められた業務の範囲内で取り扱い

2.「保有個人データ」の類型と利用目的

  • ※ 個人情報保護法 第21条第4項第1号から第4号までに該当する場合を除きます。
  • ※ 委託された個人情報は開示対象外となります。

(1) お客様に関する保有個人データ

セミナー・展示会等のイベントご案内、商品・サービスの情報や宣伝物等のご提供、商品・サービスのご提案
またはご提供、販売・サービス窓口のご紹介等
より良い商品・サービス開発のための調査・分析のため
保守・サポート・サービスのご提供のため
お客様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
お取引先との取次ぎ、媒介等
ご来社いただいた方の履歴管理のため

(2) イベントに参加された皆様に関する保有個人データ

連絡、イベントの関連情報のご提供
関連商品またはサービスのご案内
保守・サポート・サービスのご提供のため
お客様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等

(3) お取引先の皆様に関する保有個人データ

お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
ご来社いただいた方の履歴管理のため

(4) 株主様に関する個人情報

会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
各種法令に基づく記録作成など株主様の管理のため

(5) 当社へ入社を希望される皆様に関する保有個人データ

連絡、情報のご提供および採用選考
入社を希望される方向けの当社のWebサイトの改善

(6) 従業者・退職者に関する保有個人データ

雇用管理のため

3. 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

(1) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

〒534-0025 大阪市都島区片町2ー2ー40大発ビルディング8F
日本カード株式会社 消費者苦情相談窓口
Tel:06-4800-5711
(10:00〜16:00土・日・祝・年末年始・当社が別途定める休日を除く)

(2) 当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」について

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情については下記へお申し出いただくこともできます。

  • ・認定個人情報保護団体の名称
    一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
  • ・苦情解決の申し出先
    認定個人情報保護団体事務局
    〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
    TEL:0120-700-779
    (平日 9:30~12:00、13:00~16:30)
    (注)当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。

4. 開示等の求めの手続き

(1) 提出すべき書面の様式、本人または代理人であることの確認方法等

開示等の求めを行う場合は、当社指定の申請書 ① をダウンロードし、所定の事項を全てご記入いただき、本人確認のための書類②を同封の上、[3.(1)保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先]へご郵送ください。

  • ※ 開示等の求めは、本人による場合のほか、代理人による場合もお受けいたします。
  • ※ 代理人による場合、①、② に加えて代理人を証明する書類 ③ を同封の上、[3.(1)保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先]へご郵送ください。
  • ※ ご提出書類に不備もしくは不明点がある場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にご提示いただけない場合は、開示等の求めがなかったものとして送付いただいた書面をご返送いたしますので、同封書類をよくご確認の上、ご郵送ください。
① 当社指定の申請書

(A)個人情報開示等請求用紙/(B)委任状(PDF形式、127KB)
※ ダウンロードできない場合は、[3.(1)保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先]へお電話ください。追って郵送いたします。
※ 申請書に対象としてご記入いただきました保有個人データに関してのみ、ご対応いたします。

② 本人確認のための書類

開示等の求めをする方が個人様の場合:(下記項目のそれぞれ1通が必要となります)
開示等の申請書に記載されている開示等を求める方の氏名及び住所と同一の氏名および住所が記載されているマイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳カード のコピーのいずれか1通
注)本籍地の情報は塗りつぶしてください。
注)マイナンバーカードの裏面は、マイナンバーが明記されておりますので、コピーしないようご注意ください。
住民票の写し(コピーは不可) または外国人登録原票の写し(コピーは不可) いずれか1通
例1:運転免許証のコピー、および住民票の写し
例2:住民基本台帳カードのコピー、および住民票の写し

③ 代理人を証明する書類

a.親権者もしくは成年後見人からの申し出の場合:
戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類いずれか1通
注)開示等の求めをする日前30日以内に作成されたものに限ります。
注)本籍地の情報は塗りつぶしてください。
親権者もしくは成年後見人自身の本人確認書類(前記②)

b.本人が委任した代理人の場合:
委任状(本人の署名捺印) 1通
委任状に押された本人の印鑑同一の印影の印鑑証明書 1通
代理人本人を確認するための書類(前記②)

(2) 「開示の求め」もしくは、「利用目的の通知の求め」に対する送料の負担ならびにその徴収方法

「開示の求め」もしくは、「利用目的の通知の求め」を行う場合は、1回申請毎に540円分の返信用郵便切手を同封ください。
(2022年6月15日現在)ご回答に当たっては、書留郵便にて実施いたします。

  • ※ 返信用切手が不足していた場合、および返信用切手が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の求めがなかったものとして送付いただいた書面をご返送いたします。
  • ※ 開示等の求めの内容及び書面以外の方法による開示によっては、別途手数料をいただく場合がございます。その場合は、事前に御見積書をご提出いたします。

5. 開示等の求めに対するその他の注意事項

  • ※ 個人情報保護法上対応を要しない場合、所定の書類に不備があった場合等には、開示等の求めに対応できないこともございます。
  • ※ 開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めの対応に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。開示等の求めに際しご提供いただいた本人確認及び代理人を証明する書類以外の書面はご返却いたしかねます。
  • ※ 申請書の記載住所(日本国内)のご請求者(代理人宛の場合は代理人) 本人宛に書面によってご回答いたします。
  • ※ お問い合わせの内容によっては回答にお時間をいただく場合もございます。
  • ※ 保有個人データの消去の求めの場合において、当該開示対象個人情報を消去させていただいたときでも、保有個人データの消去の求めの申請書、回答書の写しは保管いたします。
  • ※ 保有個人データの利用停止もしくは消去、または第三者への提供停止の求めの結果、当該の保有個人データに対するサービス等はご利用いただけなくなることをあらかじめご承知おきください。
  • ※ 個人情報をご提供いただきますことは任意ですが、ご提供いただけない場合、ご希望される旨に応じることができない場合がございます。

6. 事業者の名称、代表者、住所

日本カード株式会社
代表取締役社長 安藝弘幸
〒534-0025 大阪市都島区片町2ー2ー40大発ビルディング8F

7. 個人情報保護管理者

取締役
連絡先については上記[3.(1)保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先]をご覧ください。

8. 安全管理措置

個人データへの不正アクセス、漏洩、滅失、又は毀損の予防及び是正のため、当社内において規定を整備し安全対策の為、以下の措置を講じています。

  • (1)個人データの取り扱いに係る規律の整備
     個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱い方法、責任者・担当者及びその任務等について社内規程にて整備しています。
  • (2)組織的安全管理措置
     個人データの取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び取り扱う個人データの範囲を明確にしています。
     また、法や取扱い規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
  • (3)人的安全管理措置
     個人データについての秘密保持に関する事項を社内規程に記載しております。
     また、個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  • (4)物理的安全管理措置
     個人データを取り扱う区域において、従業員の入退室管理及び持ち込む機器の制限を行っています。
     また、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
  • (5)技術的安全管理措置
     アクセス制限を実施して、担当者及び取り扱う個人情報のデータベース等の範囲を限定しています。
     また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

9. アクセス解析およびCookieの取得

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