個人情報保護方針( PRIVACY POLICY )

日本カード株式会社は、ポイントカードシステム会社として本人を識別しうる情報(以下「個人情報」といいます)を適切に保護することが当社の業務遂行のうえで極めて重要な事項であると認識するとともに、当社の社会的責任であると考え、個人情報保護のためにマネジメントシステムを確立し・実施し・維持し・改善するとともに、業務に従事する全ての者に個人情報の取扱い管理を徹底させます。

マネジメントシステムの内容

1) 個人情報の取扱い方針

1. 個人情報の取得・利用・提供・委託

個人情報を取得する場合、本人に対し利用目的を明らかにし、本人の同意を得たうえで、その範囲内で適切に取扱います。また、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは行いません。

2. 本人の権利の尊重、苦情および相談

本人から開示・訂正・削除を求められたときは、法令・国が定める指針およびその他の規範に基づき、下記の「消費者苦情相談窓口」にて適切かつ迅速に対応します。
また、苦情および相談についても、下記の「消費者苦情相談窓口」にて適切かつ迅速に対応します。

3. 安全対策の実施

個人情報への不正アクセス・個人情報の漏洩・滅失又は毀損の防止並びに是正するため、安全対策を実施します。

2) 社内ルール及び規定

  1. 個人情報取扱い方針、法令・国が定める指針およびその他の規範に基づき、社内規程を整備し、周知徹底します。
  2. 個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。

3) 実施及び運用

  1. 役員および全ての従業員は、個人情報に関する法令・国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
  2. 個人情報保護管理者を任命し、マネジメントシステムの実施および運用に関する役割・責任および権限を明確にし、個人情報の保護に万全を期します。
  3. 消費者苦情相談窓口責任者を任命し、本人が容易に問合せできる環境を整備します。
  4. 教育責任者を任命し、役員および従業員に周知徹底します。
  5. 監査責任者を任命し、監査を実施するとともに、社内ルールおよび運用などを改善します。
  6. 取引先企業に対し、この方針の目的達成のための協力を要請します。
  7. 本個人情報保護方針は、いつでも閲覧可能な状態とします。

制定日:2004年8月1日
改定日:2020年5月18日

日本カード株式会社
代表取締役社長 安藝弘幸

個人情報保護管理者:日本カード株式会社 取締役
消費者苦情相談窓口:日本カード株式会社 管理部(個人情報保護担当)
TEL:06-4800-5711
FAX:06-4800-5700
E-mail:nc@nippon-card.co.jp

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
TEL:0120-700-779
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/complaint_processing.html
◎TELによるお問合せ受付時間 平日(月~金) 9:30~16:30(※12:00~13:00は除く)
(注)当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。

開示対象個人情報について

1. 事業者の名称

日本カード株式会社

2. 個人情報保護管理者

取締役
連絡先については下記[4.(1)個人情報の取り扱いに関するお問合せ窓口/苦情の申し出先]をご覧ください。

3. 「開示対象個人情報」の類型と利用目的

(1) お客さまに関する開示対象個人情報

セミナー・展示会等のイベントご案内、商品・サービスの情報や宣伝物等のご提供、商品・サービスのご提案
またはご提供、販売・サービス窓口のご紹介等
より良い商品・サービス開発のための調査・分析のため
保守・サポート・サービスのご提供のため
お客さまとの連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
お取引先との取次ぎ、媒介等

(2) お取引先の皆様に関する開示対象個人情報

お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等

(3) イベントに参加された皆様に関する開示対象個人情報

連絡、イベントの関連情報のご提供
関連商品またはサービスのご案内
保守・サポート・サービスのご提供のため
お客さまとの連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等

(4) 当社へ入社を希望される皆様に関する開示対象個人情報

連絡、情報のご提供および採用選考
入社を希望される方向けの当社のWebサイトの改善

(5) 従業者・退職者に関する開示対象個人情報

雇用管理のため

(6) 上記(1)~(5)以外で、当社へお問い合わせされた皆様及び当社を来訪された皆様に関する開示対象個人情報

連絡、対応管理、関連資料の送付等

  • ※ (1)~(3)の目的に必要な範囲で、当社の関係会社、販売店、お取引先などに提供することがあります。
  • ※ 上記の利用目的はc、該当する個人情報の利用目的を類型的に記載したものです
  • ※ (個人情報保護法 第18条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除きます。)

【委託された個人情報】(開示対象外)
弊社が提供するASPサービスに於ける、顧客管理及び顧客分析システムのため
お取引先から委託を受けた調査、分析、宣伝、広告業務の遂行等

4. 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先

(1) 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先

〒534-0025 大阪市都島区片町2ー2ー40大発ビルディング8F
日本カード株式会社 消費者苦情相談窓口
Tel:06-4800-5711
(10:00~16:00土・日・祝・年末年始・当社が別途定める休日を除く)

(2) 当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」について

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情については下記へお申し出いただくこともできます。

  • ・認定個人情報保護団体の名称
    一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
  • ・苦情解決の申し出先
    個人情報保護苦情相談室
    〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
    TEL:0120-700-779
    (注)当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。

5. 開示等の求めの手続き

(1) 提出すべき書面の様式、本人または代理人であることの確認方法等

開示等の求めを行う場合は、当社指定の申請書 ① をダウンロードし、所定の事項を全てご記入いただき、本人確認のための書類②を同封の上、[4.(1)個人情報に関するお問合せ窓口/苦情の申し出先]へご郵送ください。

  • ※ 開示等の求めは、本人による場合のほか、代理人による場合もお受けいたします。
  • ※ 代理人による場合、①、② に加えて代理人を証明する書類 ③ を同封の上、[4.(1)個人情報に関するお問合せ 窓口/苦情の申し出先]へご郵送ください。
  • ※ ご提出書類に不備もしくは不明点がある場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にご提示頂けない場合は、開示等の求めがなかったものとして送付頂いた書面をご返送いたしますので、同封書類をよくご確認の上、ご郵送ください。
① 当社指定の申請書

(A)個人情報開示等請求用紙/(B)委任状(PDF形式、127KB)
※ ダウンロードできない場合は、[4.(1)個人情報に関するお問合せ窓口/苦情の申し出先]へお電話ください。追って郵送いたします。
※ 申請書に対象としてご記入頂きました開示対象個人情報に関してのみ、ご対応いたします。

② 本人確認のための書類

開示等の求めをする方が個人様の場合:(下記項目のそれぞれ1通が必要となります)
開示等の申請書に記載されている開示等を求める方の氏名及び住所と同一の氏名および住所が記載されている運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳カード のコピーのいずれか1通
注)本籍地の情報は塗りつぶしてください。
住民票の写し(コピーは不可) または外国人登録原票の写し(コピーは不可) いずれか1通
例1:運転免許証のコピー、および住民票の写し
例2:住民基本台帳カードのコピー、および住民票の写し

③ 代理人を証明する書類

a.親権者もしくは成年後見人からの申し出の場合:
戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類いずれか1通
注)開示等の求めをする日前30日以内に作成されたものに限ります。
注)本籍地の情報は塗りつぶしてください。
親権者もしくは成年後見人自身の本人確認書類(前記②)

b.本人が委任した代理人の場合:
委任状(本人の署名捺印) 1通
委任状に押された本人の印鑑同一の印影の印鑑証明書 1通
代理人本人を確認するための書類(前記②)

(2) 「開示の求め」もしくは、「利用目的の通知の求め」に対する送料の負担ならびにその徴収方法

「開示の求め」もしくは、「利用目的の通知の求め」を行う場合は、1回申請毎に540円分の返信用郵便切手を同封ください。
(2007年5月1日現在)ご回答に当たっては、書留郵便にて実施いたします。

  • ※ 返信用切手が不足していた場合、および返信用切手が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の求めがなかったものとして送付頂いた書面をご返送いたします。
  • ※ 開示等の求めの内容によっては、手数料を頂く場合がございます。その場合は、事前に御見積書をご提出いたします。

6. 開示等の求めに対するその他の注意事項

(1) 提出すべき書面の様式、本人または代理人であることの確認方法等

  • ※ 個人情報保護法上対応を要しない場合、所定の書類に不備があった場合等には、開示等の求めに対応できないこともございます。
  • ※ 開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めの対応に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。開示等の求めに際しご提供頂いた書面はご返却致しかねます。
  • ※ 申請書の記載住所(日本国内)のご請求者(代理人宛の場合は代理人) 本人宛に書面によってご回答いたします。
  • ※ お問い合わせの内容によっては回答にお時間を頂く場合もございます。
  • ※ 開示対象個人情報の消去の求めの場合において、当該開示対象個人情報を消去させて頂いたときでも、開示対象個人情報の消去の求めの申請書、本人確認の書面、回答書の写しは保管いたします。
  • ※ 開示対象個人情報の利用停止もしくは消去、または第三者への提供停止の求めの結果、当該の開示対象個人情報に対するサービス等はご利用いただけなくなることをあらかじめご承知おきください。
  • ※ 個人情報をご提供いただきますことは任意ですが、ご提供いただけない場合、ご希望される旨に応じることができない場合がございます。

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ユーザー専用ダイヤル 06-4800-5710

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