近年、業界を問わずDX化に取り組む企業、団体、店舗が増えています。「DX」とは「Digital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）」の略で、「デジタル技術を活用し、ビジネスや人々の生活をより便利にすること」を意味します。

飲食店DXでは、「お客様満足度の向上」を目的に取り組むことが重要です。飲食店DXのメリット、気を付けたいこと、具体的な手段について解説します。

DXとは単なるIT化・デジタル化にあらず
「DX」の概念は、2004年、スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授の提唱を機に世界へ広がりました。DXの一般的な定義は「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」というものです。DX化は次のプロセスによって完成します。
1）従来の社会・経済システムに、AI、IoTなどのICTが導入される
2）機械化や省人化が推進される
3）ICTの能力を最大限に引き出すことのできる新たな社会・経済システムが誕生する
4）ビジネスや人々の生活がより便利になる

忘れてならないのは、「IT化」「デジタル化」はDXを実現するための手段に過ぎず、目的はあくまで「ビジネスや生活を便利にすること」です。飲食店においては「お客様満足度の向上」がめざす姿といえるでしょう。

お客様が飲食店に求めていることとは？
「来店されたお客様に飲食物を提供し、現金で代金をいただく」――かつては当たり前だった光景が大きく変わりつつあります。店内飲食ではキャッシュレス決済の普及、店外飲食ではデリバリーやテイクアウトサービスの増加が挙げられます。店外利用の拡大をはかる取り組みとして、テイクアウトやデリバリーサービスの利用に対し、キャッシュポイントを付与する店舗も見られます。
いずれもコロナ禍が影響したといえるもので、お客様は、衛生面の向上、そして個人の生活スタイルに合わせたサービスの提供を重視していることがうかがえます。

飲食店DXの取り組み具体例
飲食店DXを推進する具体的な 取り組みは次のとおりです。
◇お客様と店舗スタッフの接触を最小限に抑える仕組みづくり
・キャッシュレス決済への対応（券売機設置、スマホ・各種カード・地域電子マネーに対応する精算システムの導入）
・テーブルにメニュー注文用オーダーシステムを設置（タブレット端末等）
・デリバリーサービス、テイクアウトサービスの提供

これらの取り組みにより、店舗側も次のようなメリットを得ることができます。
・お客様との接触機会減少による衛生面の向上
・業務の効率化・自動化による人員・時間・事務作業の削減
・回転率の改善

DX化を推進する便利なツール
DX化に役立つツールの一例をご紹介します。
・POSレジ、キャッシュレス決済対応端末、オーダーシステム：業務効率化および正確性の向上、非接触による衛生面向上
・顧客台帳システム、勤怠管理システム：業務効率化
・予約管理システム：業務効率化、利便性の向上

上記のほかにも、SNS、検索サイトの活用および強化（集客アップ）、自動調理システム（業務効率化、人員削減）、防犯カメラ（トラブル防止）など、さまざまなツールがあります。

飲食店DXの落とし穴
飲食店DXにおいて陥りがちな失敗とはどのようなものでしょうか。
・コスト削減など店舗の都合に偏り、お客様へのサービスがおろそかになる
・端末やシステムの無計画な導入によるコストや業務負荷の増大

DXの際は適切な手段を選び、お客様のニーズに対し、店舗の経営スタイルやサービスがマッチしているかどうかを意識しなければなりません。DX本来の目的が「お客様満足度の向上」であることを忘れないようにしましょう。

さいごに
飲食業界でもDX化を進める店舗が増えています。正しいDXはお客様満足度の向上のみならず、店舗側の経営効率や売上アップにつながります。システムや端末導入時は「IT導入補助金」等の活用も有効です。
今後も、飲食業界や飲食店を利用する個人の動向に注目し、時勢やニーズに合う対策をとっていきましょう。