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「共通ポイントカード」と「独自ポイントカード」選ぶならどっち?

今や、販促活動には欠かせないポイントカード。
しかし、ポイントカードと一口に言っても、発行元や形式、還元率など様々です。
さらにポイントカードには、様々な店舗で利用できる「共通ポイント」と、
自店でのみ使える「独自ポイント」の2種類があります。
これから導入を考えている方は、それぞれの特性を理解し、自店に適切な方を選ぶことが大切です。
今回は、独自ポイントと共通ポイント、それぞれのメリットとデメリットについて紹介します。

共通ポイントとは?
共通ポイントとは、業種やサービスを問わず、提携している店舗であれば、
どこで買い物をしてもポイントを貯めることのできるシステムです。
代表的なものとして、Tポイント、Ponta、楽天ポイント、dポイントなどがあります。
共通ポイントは多くの場合、100円の買い物につき1ポイントが付与され、1ポイント=1円で使用することができます。

▼メリット
共通ポイント最大のメリットは、「加盟店舗間の相互送客」。
共通ポイントの方が会員数も圧倒的に多く、加盟している店舗全体で顧客を囲い込む戦略です。
ポイントカードを介して別の店舗の顧客を誘導することも可能なので、新規顧客獲得にもつながります。
さらに、加盟店は自社で煩雑なポイントプログラムを管理する必要がなく、
導入・運営時のコストと手間が抑えられるのも大きな魅力の一つでしょう。
消費者にとっても、複数のポイントを1つに統合できるなどのメリットがあります。

▼デメリット
キャンペーンやイベント、ポイント還元率など、独自に打ち出すことが出来ないので、
他店舗との差別化は難しいと言えます。
また、提携店であればどこでもポイントを利用できる反面、
自店で付与したポイントを他店で使用されることもあり、顧客の囲い込みという点では弱いと言えるでしょう。
また、顧客情報は運営会社によって管理されているので、顧客ごとの詳細なデータなどは共有されません。

独自ポイントとは?
独自ポイントとは、店舗独自のポイントの事です。
発行したポイントは自店でしか使うことができず、ポイント管理や顧客管理も自店で行う必要があります。
「バーコード式」「磁気式」「リライト式」「アプリ」など、様々な形式で提供することが可能です。

▼メリット
独自ポイントのメリットは、自由度の高さにあります。
カードの仕様・デザインから、ポイント還元率、独自のキャンペーンなど、自由に設定できるので、
アイディア次第で他店舗と差別化を図ることが可能です。
発行されたポイントは自店でしか使用できないため、再来店を促し顧客の囲い込みにも役立ちます。
また、顧客データの管理を自店で行うことから「誰が」「いつ」「何を」買ったか、
など詳細なデータを取得することが可能です。
来店頻度や購入商品、商品単価などを分析し、
その顧客に合わせたアプローチをすることで優良顧客の育成にもつながるでしょう。

▼デメリット
どこでも使えてポイントがたまる共通ポイントと異なり、特定の店舗でしか使えないので、
ユーザーから使用頻度が低いと判断されれば、ポイントカードを作ってもらうことすら難しいと言えます。
また独自ポイントカードの場合、ポイントの管理や顧客管理など、
すべてを自店で行わなければいけないので、そのための人員も必要になります。

これらを踏まえた上で自店にはどちらが適しているか、しっかり検討する必要があります。

では、どちらを選べばいいの?
一般的に、扱う商品が均一で商品による差別化が難しい場合は、共通ポイントカード。
サービスや商品に独自性が強い店舗には、独自ポイントカードが適していると言われています。
自社の商品やサービスで勝負ができる小売店は、独自ポイントで差別化を図り、
優良顧客の育成(リピーターの獲得)に力を入れるべきだと言えるでしょう。

<共通ポイントカード>
・商品による差別化が難しい業種
・商品単価は低いが、利用頻度が高い業種
例)コンビニやスーパーなど

<独自ポイントカード>
サービスや商品に独自性が強い業種
例)飲食店や美容院など

また、上記の共通ポイントと独自ポイントとは別に、商店街や自治体など、
地域独自で実施している地域・商店街ポイントというものもあります。
まずは、ポイントカードを導入する目的を明確にし、導入費用やランニングコスト、
担当者の負荷なども踏まえた上で検討するのがよいでしょう。

さいごに
共通ポイントと独自ポイント、同じポイントサービスでも、
業種や取り扱う商品によって向き不向きがあるので、導入時には緻密な戦略が必要です。
リピーター獲得や売上アップにつなげるために何が最適なのかをしっかり検討し、
自店のビジネスや運用方針に最適なポイントシステムを導入しましょう。

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