当社のDX推進の取組状況について
１．経営の方向性及びデジタル技術等の活用の方向性について
（１）当社の主な取り組みとデジタル技術等の活用の推移
①磁気サーマル式ポイントカードシステム「はん子＆はん蔵」の発売［1991年］
当社は1991年8月にポイントカードシステム「はん子&はん蔵」を販売しました。現物のシールやスタンプを用いて行っていた共同販促事業の作業を効率化し、ポイントカードが金券に変わる（満点カード）仕組みが一般消費者の心を捉え、全国700を超える商業者団体に導入頂きました。今も尚、多くの商業者団体様と、20年、30年に亘るお取引を頂いております。
②地域電子マネーにも対応したクラウド型ハウスプリペイド＆ポイントシステムSHIAGEL（シアゲル）の発売［2017年］
その後も当社は、進展する技術革新を積極的に取り入れた製品を幾つも発表して参りましたが、インターネット社会、クラウド・サービスの普及という社会の変化を踏まえ、2017年3月、地域電子マネーにも対応したクラウド型ハウスプリペイド＆ポイントシステムSHIAGEL（シアゲル）を発売しました。既に70を超える地域で導入頂いております。
③無人化・省人化に資する液晶ディスプレイのクラウド型券売機smooder（スムーダー）の発売［2022年3月］
ＥＣサイトの発展、普及により、一般消費者がＥＣサイトで物を購入するのが当たり前となり、当社の顧客基盤である商業者団体にも、特に物販の個店が大きな影響を受け、各地の商業者団体では、加盟店の減少（物販の個店の閉店）が続いています。飲食の個店は、増える傾向にあるものの、そうした飲食の個店が、地域の商業者団体の共同販促事業に加盟してないことが多いという現状があります。当社はそうした飲食の個店をも巻き込み売る製品として、SHIAGEL（シアゲル）とも連携可能な券売機smooderを、2022年3月に発売しました。
（２）当社のデジタル技術等の活用の方向性について
当社は創業以来30年以上に亘って、地域の小さなお店（個店）に販売促進や顧客囲い込みを通じたお店（個店）の繁栄、引いては、地域の経済発展を願って、自社のサービスの高度化、最新技術の活用に、積極的に取り組んで参りました。現も在、1万5千を超えるお店に当社の端末を使って頂いております。
当社のサービスが、地域の発展に寄り添う形で、SHIAGEL（シアゲル）であれば、地域のお店だけでなく、住民も行政も子供もお年寄りも、全員参加で地域内経済の好循環を実現したいと考えております。その中心にあるのは、弊社の端末ではなく『地域愛』だと考えています。
当社のデジタル技術等の活用の方向性としては、当社サービスのユーザー層である、地域の小さな個店の発展に資するものであるかどうか？、が、常に目線としてあります。
２．デジタル技術等を活用した当社ビジネスモデルとその実現について
（１）デジタル技術等を活用した当社のビジネスモデル
当社のクラウド型サービスである、ハウスプリペイド＆ポイントシステムSHIAGEL（シアゲル）、現金を電子マネーに変換するチャージ機smoocha（スムーチャ）、券売機smooder（スムーダー）は、クラウドで連携して、一つの経済圏の様々なシーンで活用が可能です。
活用の方法としては、
①地域（市町村など）を一つの経済圏として
・・・地域のお店はハンディ端末SHIAGEL（シアゲル）を、人の集まる場所ではチャージ機smoochaで現金を電子マネーにチャージ、公共施設の入場券や公金収納で券売機smooder、飲食店でも券売機smooder。
②もっと小さなクローズドな環境を一つの経済圏に見立てて施設などの入場券、施設内での支払い、入金チャージ機など
・・・SHIAGEL（シアゲル）をマネー・プラットフォームとして、社食では給与天引きに、学食ではチャージ機smoochaで現金を電子マネーにチャージ、券売機smooderでは社員証、学生証（スマホ電子会員証を含む）を使って支払い決済。
クラウドで繋がるこれらの当社の端末、サービスを活用した興味深い事例を、今後はHP等でも、積極的に公開して参ります。
（２）当社ビジネスモデルの実現に向けての情報発信
当社は2023年7月「自治体・公共Week2023（地方創生EXPO）」にて、上記（１）①の取り組み状況を発表しました。今後、2024年3月のリテールテックにて、上記（１）②の取り組みを発表する予定です。皆様のご来場をお待ちしております。
（３）当社ビジネスモデルの実現に向けての組織体制
当社ビジネスモデルの実現に向けて、代表取締役 安芸 弘幸を筆頭に、役員、営業部門、システム部門、事務部門が各自の役割と責務を認識しながら、共通の目標に向かって、取り組んで参ります。
（４）ITシステムの構築に向けて（人材）
こうした当社ビジネスモデルの実現に向けて、ITシステムの構築を担っていく人材の育成について、当社は今後一層、積極的に取り組んで参ります。
