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東城町商工会

2019年、広島県の東城町商⼯会が独⾃に作った地域限定型の多機能型IC カード“ほろかカード”。キャッシュレス決済の⼿軽さに加え、加盟店での買い物やチャージでポイントが貯まり、貯まったポイントは買い物に使える便利でお得なカードです。⼦供や⾼齢者の⾒守りサービス機能も搭載し、住⺠の９割が保有するカードとして活⽤されています。
少⼦⾼齢化による消費減少の課題に取り組み、地域経済を循環・活性化する“ほろかカード”の魅⼒と、今後の展望についてご紹介します。

“ほろかカード”導⼊のきっかけ

広島県の東北端に位置し、総⾯積の８割以上を⼭林が占める広島県庄原市東城町。少⼦⾼齢化による⼈⼝減少、地元の消費量減少が課題でした。そこで、１⼈当たりの消費シェアアップと地域経済の循環を⽬標に、東城町商⼯会が主体となって導⼊したのが“ほろかカード”です。
東城町には地域加盟店で使える“ニコニコカード”が広く配布されていたため、カードを所持する⼟壌があり、“ほろかカード”は“ニコニコカード”の事業を継承するカードとして浸透しました。 “ほろかカード”加盟店はチャージポイントのキャンペーン等を実施して加⼊者を増やし、経済産業省のキャッシュレス還元事業（５%還元）も功を奏した結果、約3,000 万円相当のポイント還元に成功しました。
2021年9⽉現在、カード保有率は東城町の⼈⼝の９割にのぼり、年間の利⽤総額約15 億円、１回あたりの平均利⽤額3,000円、１か⽉あたりの決済平均回数８回、１⽇あたり5,200〜5,500⼈が使⽤しています。

“ほろかカード”が地域経済の循環に繋がった3 つの理由

“ほろかカード”が地域経済の活性・循環を実現した主な理由は次の３つです。
１つめに、本社が東京や海外にある⼤⼿電⼦マネー「●●ペイ」と違い、東城町商⼯会が運営していることです。商⼯会は⼿数料収⼊を元にイベントを⾏い、地域循環を実現しました。
２つめに、データの取得です。年齢層による購買⾦額、誰がどこで買い物をしているかといった顧客動線を分析・データ化。個別の店舗への⽀援、経済産業省への補助⾦申請時のエビデンスへの活⽤が可能になりました。
３つめに、加盟店側のメリットとしてクレジットカード等に⽐べて⼿数料が少ないことが挙げられます。

コロナ禍での“ほろかカード”

新型コロナ感染症の拡⼤で外出が⾃粛された時期も、“ほろかカード”が活躍しました。40 年以上の歴史をもつ東城町のスーパー「トーエイ」は、地域消費の冷え込みの打開策を展開した店舗のひとつです。トーエイはチャージによるプレミアムポイント５％キャンペーンを年⾦⽀給⽇に実施。⾼齢者が⾏列をなすなど、⼀定の効果が⾒られました。
なお、トーエイにおけるキャッシュレス⽐率は、“ほろかカード”導⼊当初６％でしたが、経産省のャッシュレス還元事業によって60%まで拡⼤し、キャッシュレス還元事業終了後も50％を維持しています。

⼦供たちの安全と経済を繋げる「⾒守りサービス」

“ほろかカード”は、地域の⼦供と⾼齢者の⾒守りサービス機能も備えています。東城町の⼩学⽣が、登下校時に校内に設置されたカードリーダーに“ほろかカード”をタッチすると保護者にメールが送信され、同時に１ポイントが付与されます。また、１⼈暮らしの⾼齢者が“ほろかカード”を１週間使⽤していない場合、離れて住む家族にメールを送信するサービスも提供しています。

さいごに

東城町の“ほろかカード”が先⾏となり、同機能のいざなみカード（愛称“な・み・か”）が新たに加わり、カードの利⽤エリアは庄原市全域に広がりました。“ほろかカード”と“な・み・か”を合わせると、2021年9⽉現在の会員は３万5,000 ⼈、加盟店は214事業所です。店舗によっては⾃社発⾏のカードと“ほろかカード”あるいは“な・み・か”のダブルでポイントをためられるサービスも実施してます。スマートフォンアプリを活⽤するサービスも始まっており、キャッシュレス＋情報提供による地域全体のDX 化に取り組んでいます。今後は、ふるさと納税やEC サイトの充実による外貨や事業費の収⼊を増やすことで、さらなる地域活性化が期待されています。