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「共通電子マネー」と「ハウス電子マネー」選ぶならどっち?

新型コロナウイルス感染症の影響から対人接触を抑える決済方法として、キャッシュレス決済が急速に広まっています。また経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」によると、日本政府は2025年の大阪・関西万博までにキャッシュレス決済比率40%を目標に掲げて、将来的には世界最高水準の80%を目指すと発表していることから、今後も日本のキャッシュレス比率はより増加していくとみられます。
今回は、キャッシュレス決済のメリットおよび、「共通電子マネー」と「ハウス電子マネー」の違いについて解説していきます。

▼キャッシュレス決済を導入すべき理由とは?
キャッシュレス決済とは、現金を使用せずに会計を行う方法のことです。キャッシュレス決済を導入することで、現金の受け取り、お釣りの計算がなくなるので会計そのものが非常にスムーズになります。これによりお客さまを待たせたり、レジ前に行列ができたり、といった状況が緩和され顧客満足度向上のほか、従業員の負担やストレスの軽減にもつながります。
これまで会計時に待ち時間が発生することで消費者はストレスを感じ、購入を諦めてしまうこともありましたが、会計がスムーズになることでそのような事態を防ぐことができます。
そしてキャッシュレス決済の導入にあたり、まず検討すべきなのが電子マネーのタイプです。多くの加盟店で使用できる「共通電子マネー」と、自社独自の「ハウス電子マネー」、目的やねらいによってどちらを採用すべきかが異なってきます。

ここからは両者の違いについて説明していきます。

▼共通電子マネー
コンビニやスーパー、ドラッグストアなどさまざまな店舗で利用可能なのが共通電子マネーです。代表的なものには、JR東日本の「Suica」、楽天の「楽天Edy」、イオングループの「WAON」、セブン&アイ・ホールディングスの「nanaco」などが挙げられます。

メリット
・利用可能店舗が多い
・新規の顧客層の取り込み

デメリット
・対応する決済端末の導入、管理にコストが発生する
・顧客情報が一元管理されているため詳細なデータは取得不可
・売上金が共通電子マネー発行元から加盟店に入金されるまでにタイムラグがある

共通電子マネーは利用できる店舗が幅広く、キャッシュレス決済を希望する新規顧客の呼び込みに効果が期待できます。しかし売上金に関しては、顧客利用後に共通電子マネー発行元から加盟店舗に入金されるため、キャッシュフロー悪化の原因となる可能性もあるので注意が必要です。さらに顧客の購入履歴などの詳細データは共有されないので、自社都合のマーケティングが難しいという課題があります。

▼ハウス電子マネー
ハウス電子マネーとは自社ブランドや同一企業内の店舗のみで使用可能な電子マネーです。代表的なものとして、スターバックスカードやミスタードーナツカード、ドン・キホーテのmajicaなどがあります。

メリット
・支払金の入金が速いためキャッシュフローが改善
・プリペイド(前払い)方式による顧客囲い込み
・顧客の履歴データに基づいたキャンペーン等の実施
・「入金=次回来店」が約束されるため、優良顧客の見極めにも役立つ

デメリット
・利用できる範囲が限定的

ハウス電子マネーは限られた店舗でしか使用できない反面、顧客の囲い込みには大きな効果を発揮します。加えて、チャージされた金額はその時点でお店のキャッシュとなること、プリペイド(前払い)方式により発生した退蔵益※は自店の収益となることから、それを原資に店舗限定の特典(ポイント付与など)やキャンペーンの導入で顧客へ還元することができます。さらに、顧客がチャージした電子マネーの入金先は自店または導入企業となるため、キャッシュフローの改善にも役立ちます。
また共通電子マネーと異なる点として、顧客の購買履歴や登録データを自社で保有できるため、マーケティングに活かし優良顧客の育成や囲い込みにもつなげることが可能です。
※顧客が電子マネーにチャージしたけど結局使われなかった金額のこと

▼小規模経営の店舗には、ハウス電子マネーがオススメ
電子マネー導入の際、一番のネックとなるのが会員獲得です。小売店など、すでにポイントカードを活用していた店舗であれば、もともとあったカード会員の基盤を活かすことで、スムーズに電子マネーに移行することが可能でしょう。また電子マネーは、小額決済に適していることから、スーパーや商店街、小売店など、生活必需品を扱う来店頻度の高い業種が向いていると言えます。
そして、ハウス電子マネーの一番のメリットとして、従来のポイントカードによる顧客囲い込みと併せ、顧客の詳細な購買行動の記録や管理が可能となる点が大きいでしょう。セルバ名店会の事例にもあるように、チャージ金額に合わせたポイント還元や、プレゼントなど使えば使うほどお得であることを訴求することでさらなる購買促進、優良顧客の育成につながります。

さいごに
電子マネーを導入することで、消費者にとっては会計業務の効率化や、非接触で買い物が可能となること、事業者にとっては現金管理コストの削減による生産性向上など、さまざまなメリットが期待されます。まだ電子マネーを導入されていない店舗や企業様は、今後のキャッシュレス社会を見据えて、ぜひ導入されてみてはいかがでしょうか。

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